第10回定時総会議案書
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e-Tax申告の普及、定着に努める。 (2)経理知識の普及 (3)租税負担の合理化 (4)公益的社会貢献活動 (5)会員支援と福利厚生事業(1)税知識の普及を目的とする事業  (イ)新設法人税務説明会  (ロ)決算期別税務説明会  (ハ)年末調整セミナー                           1.活動の基本方針2.具体的な事業活動 (1)税務行政への協力3.主要事業施策(1)公益社団法人として「地域企業の発展と法人会活動の充実」をめざした事業の展開(2)税知識の普及及び納税意識の高揚事業の展開(3)税制及び税務に関する調査研究並びに提言活動(4)地域企業の健全な発展と地域社会への貢献事業(5)会員の交流及び福利厚生等に資する事業活動以上の目的を達成するための各種事業活動(6)税務当局、関係友誼団体と協調し、税務行政の円滑な運営に寄与するとともに、添付書類を含めた企業経営の健全化と経理・労務管理等の業務知識向上を目的に各種セミナーを行い、誠実な記帳と適正な申告の普及と指導に努める。中小企業の租税負担の軽減と合理化・簡素化並びに適性、公平な税制確立のため、アンケート調査に基づく会員の意見要望等を全国法人会総連合の税制改正要望に反映させる。「民」の立場で公益活動を担うことを主体に取り組み、税のオピニオンリーダー、健全な納税者の団体として、実施事業の公益性と地域社会への貢献をめざし、公益社団法人としての社会的使命を果たす。会員相互の親睦と情報交流を目的に幅広い事業活動の展開により、魅力ある法人会組織づくりと会員企業の繁栄、伸展、合わせて地域企業の経営安定化のため福利厚生制度推進の普及促進に努める。正しい税知識の普及、納税意識の高揚並びに中小企業に相等しい税制確立のための提言等の活動として、適切な申告と適切な納税が行われるよう各種説明会、広報活動並びに提言活動を行い国税の健全な運営の確保に資する諸事業を行う。・目的・・・新たに設立した法人企業に対し、事業開始に際しての法人税法上の留意点・対象・・・上尾税務署管内に新たに設立された全法人を対象として半年に1回開催。・目的・・・決算期を迎えた法人企業に対し、決算手続きを行うに当っての留意点及び・対象・・・上尾税務署管内の決算を迎えた全法人を対象として年7回開催。・目的・・・年末調整を行うに当たっての留意点を説明し、適正な年末調整の申告が行われることを目的に実施。・対象・・・上尾税務署管内全法人を対象として、毎年11月に開催(令和3年度より会場参加とオンライン参加によるハイブリッド方式で実施)。等について理解を促すことを目的に実施。税制改正事項を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的に実施。令和4年度事業計画−  −29

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