083.6%225100%8437.3%2511.1%− −１３49－21.8%5926.2%１．概 況２．総務関係当法人会は、法人会の原点である地域に開かれた団体として「税知識の普及」「納税意識の高揚」「税制税務に関する提言」「適正・公平な申告納税制度の維持・発展」「円滑な税務行政の執行」に寄与することをめざし、併せて「地域企業と地域社会の健全な発展」に貢献することを目的に事業活動を展開してきました。組織状況は、会員数２，６２０社[うち賛助会員２６０社(名）]と令和３年３月末に比して３１社の減少。減少要因の主な理由としては、長引くコロナ禍の影響により、休・廃業・解散、経費削減・営業不振、会費未納等により１１１社が退会となりましたが、新規獲得が８０社あり、結果３１社の純減となりました。研修事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった研修もありましたが、上尾税務署と関東信越税理士会上尾支部のご協力による決算期別法人税務説明会や新設法人税務説明会を開催しました。また、年末調整セミナーは、初めての試みとして会場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催しました。この他にも、インターネットを活用したオンラインセミナー、パソコンセミナー、在職老齢年金のしくみ講座等、実施可能な範囲で研修事業を実施しました。税制税務に関する調査研究として、税制改正アンケート調査を実施し、当法人会は、一般会員分２,５３５通の発送に対し、３７件の回答で１．５％の回答率。役員分は６０通の発送に対し、５６件の回答をいただけ、全国法人会総連合が実施する令和４年度の税制改正要望に役立てることが出来たと思料します。また、役員企業のｅ－Ｔａｘ利用率は、令和４年３月末９３．３％と、県内１５単位会の中では９番目の利用率となりました。地域社会への貢献活動では、コロナ禍の中、実施できた事業に限りがありましたが、さかなクン氏を講師に招いた有観客の公開講演会等、実施可能な範囲で事業を行いました。令和４年度も、新型コロナウイルス感染拡大の状況によって事業計画が左右されることが想定されますが、引き続き「良き経営者をめざすものの団体」として、企業の繁栄と地域社会の発展に貢献すべく、魅力ある法人会事業活動を行って参りたく、皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。（１）令和３年度も、コロナ禍の中、当初計画通りに事業が実施できませんでしたが、インターネット を活用したオンラインセミナーやオンライン研修の実施、税金や企業経営に関する小冊子の配布などを 積極的に行った結果、公益法人に求められる財務基準をクリアすることができました。総事業回数及び事業内訳回 数比 率（２）財政基盤については、令和３年度受取年会費収入見込み２１，７１５千円に対し、２１，８２７千円と予 算を１１２千円上回りました。また、厚生収入である受取補助金については、昨年度の未消化分（3,656千円） を加え２３，５２８千円となりました。公１事業公２事業公３事業収益事業共益事業法人会計（単位：回）令和３年度事業報告
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