定額法により減価償却を実施している。前期末残高当期増加額当期末残高基本財産10,377,508010,377,50810,377,508010,377,508特定資産4,000,00004,000,0006,500,00006,500,0003,385,4833,808,3753,808,3755,500,00005,500,000普通預金03,656,8673,656,86719,385,4837,465,24223,465,24229,762,9917,465,24233,842,750 （単位：円）当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）基本財産10,377,5080010,377,50800特定資産4,000,000006,500,000003,808,3750(3,808,375)5,500,00000普通預金3,656,867(3,656,867)23,465,242(3,656,867)(3,808,375)33,842,750(3,656,867)(3,808,375)助成金特定資産0(5,500,000)(10,377,508)小計社会貢献活動引当資産定期預金(4,000,000)(6,500,000)(3,808,375)合計助成金特定資産(30,185,883)小計(19,808,375)(10,377,508)周年行事引当資産退職給付引当資産事務局整備引当資産３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。科 目（うち一般正味財産からの充当額）小計3,385,483合計3,385,483周年行事引当資産03,385,483退職給付引当資産0事務局整備引当資産定期預金0小計0社会貢献活動引当資産0 （単位：円）科 目当期減少額２．基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高 基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。 要支給額に基づいて計上している。 (3)消費税等の会計処理 消費税込額で表示している。 (2)引当金の計上基準 事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を、期末自己都合財務諸表に対する注記１．重要な会計方針 (1) 固定資産の減価償却の方法－ －１０
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