宮澤 康洋 令和６年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 旧年中は、小川会長をはじめ役員並びに会員の皆様には、法人会の活動を通じまして、税務行政の円滑な運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 昨年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ引き下げられ、アフターコロナ時代に移行する中、国税庁では、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を一層進めていくため、６月に「税務行政の将来像２０２３」を公表し、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、「事業者のデジタル化促進」を新たに加え、税務を起点とした社会全体のＤＸを進めていくこととしました。 特に「納税者の利便性の向上」を図るため、マイナンバーカード方式によるスマホ申告をはじめとした自宅からのe-Taxの推進、キャッシュレス納付や納税証明書のオンライン請求の推進などにより、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、今後も行政手続全体のデジタル化に力を入れて参ります。 ところで、間もなく令和５年分の所得税等の確定申告期を迎えます。本年も、自宅からのe-Taxによる申告を推進して参ります。また、給与支払者が給与所得の源泉徴収票をe-Taxでご提出いただくことで、マイナポータルと連携した確定申告手続が可能となり、大変便利ですので、是非、e-Taxによる給与所得の源泉徴収票の提出について、ご検討願います。 こうした中、上尾法人会の皆様には、本年も、税務行政の良き理解者として、変わらぬお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 結びに、公益社団法人上尾法人会並びに会員企業の皆様のご健勝と益々のご繁栄を心から祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。 新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。 公益社団法人 上尾法人会の皆様におかれましては、日頃より税理士会上尾支部の会務活動に深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、小川会長を中心に「地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する団体」として、税知識の普及や納税意識の高揚に努めてこられたこと、さらに、適正且つ公正な申告納税制度の維持及び発展に関して、また税務行政に関して、円滑な執行に取り組まれておられますことに心から敬意を表します。 さて、近年私たちの生活に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症も、昨年５月から感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行されました。それにより、感染症対策の実施について、個人・各事業者の個別判断が基本となり、従来の「感染を防ぐ・広げない」対策の必要性に加え、経済的・社会的な合理性および持続可能性からの観点も考慮して感染対策に取り組むこととなり、少しずつコロナ以前の日常に戻ってきたように感じます。 しかし、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻の問題は２年に渡り続いており、解決の糸口さえ見えない状態が続いています。さらに昨年１０月からはパレスチナ、イスラエル間での緊張状態がかつてないほど深刻な状況となり、世界情勢の不透明感は年々強まっているように感じます。その影響は日本国内でも、物価の高騰が日々の生活を圧迫し、また企業におかれましては、供給面での制約や原材料価格の高騰等が続いております。国内経済は、全体としては緩やかな回復基調の途上ではありますが、まだまだ各種懸念材料があり、さまざまな事柄に一層留意していく必要を感じます。 税務におきましては、昨年１０月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が始まりました。さらに本年１月からは電子帳簿保存法が施行されます。法人や個人事業主の皆様にとっては、新しい制度が次々と始まることにより、実務に時間を割かれることが多くなるかと思います。昨今の様々な税務に関する仕組みの変化は、課税実務に大きな影響を及ぼすと考えられますので、新しい年の到来を機に、私ども税理士も一層前向きに、且つ法人・個人事業主様に対して丁寧な対応を心がけ、会務活動に取り組んで行く所存でございます。 結びに、公益社団法人 上尾法人会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝とご繁栄を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。新年のごあいさつ 関東信越税理士会上尾支部支部長 関根 智新年のごあいさつ 上尾税務署長− 3 −
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